枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
次に、情報セキュリティ対策について、伺います。 今年の１０月、大阪急性期・総合医療センターが身代金要求型ウイルスであるランサムウエアに感染し、電子カルテシステムで障害が発生し、現在も一部業務を停止している状況となっています。
次に、情報セキュリティ対策について、伺います。 今年の１０月、大阪急性期・総合医療センターが身代金要求型ウイルスであるランサムウエアに感染し、電子カルテシステムで障害が発生し、現在も一部業務を停止している状況となっています。
……２８２ （質問要旨） １．青少年の文化芸術支援について ２．幼児療育園跡地について ３．百済寺跡再整備について ４．ひらかたポイント事業の現状と課題について ５．新庁舎整備の在り方について 妹尾正信議員の一般質問………………………………………………………………２９２ （質問要旨） １．枚方市の火葬について ２．情報セキュリティ対策
◯櫻井正信ＩＴ推進課長 情報セキュリティー対策の考え方につきましては、技術的対策、物理的対策、人的対策があると認識しております。
日々の各業務システムの運用やシステム改修、情報セキュリティー対策等におきまして担当課と連携しまして、また、協力を得ながら対応しているところでございます。 次に、今年度の情報処理職の採用試験の状況につきましては、合格者が２名と人事課から聞いております。
池田市官民データ活用推進計画の位置づけは、第６次総合計画、情報通信技術の活用において推進することとし、情報システムの機能強化、行政情報の活用の高度化、情報セキュリティー対策の高度化について、池田市行財政改革推進プランⅢの最終年度である令和４年度末を計画の最終年度として具体的な施策を進めるものとしています。その取組の進捗と成果に向けた見解をお伺いします。 次に、マイナンバーカードの取組について。
さらに、各種学習コンテンツ活用時に必要となるパスワードに関しましても、他人に推測されることがないような設定変更や管理等、情報セキュリティー対策を徹底することについて、保護者の理解を得ながら、児童、生徒の発達段階に応じ丁寧に進めるよう、小・中学校に指示しております。
一方、昨年５月２２日付で、総務省からの「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の通知におきまして、内部事務系の業務システムにおきましてもインターネット接続系での接続が可能となりましたが、そのためには、ネットワーク監視や防御の対策、ログ管理などのセキュリティー対策の強化をはじめ、大規模なネットワーク環境の見直しが必要になってまいります。
そこで、次にお伺いしますが、市立ひらかた病院や上下水道局では、現在どのような情報セキュリティー対策が行われているのか、それぞれお伺いいたします。
決算概要説明書１７６ページの校務用ＩＣＴ機器等管理運営経費について、機器更新費、諸経費が計上されておりますが、このうち情報セキュリティー対策に係るものとしてはどのような経費があるのか、お伺いします。
システムの強靱化の向上を図るため、平成28年度に総務省から、地方自治体の情報セキュリティに係る抜本的な対策を検討し、早急に各地方自治体の情報セキュリティ対策の強化を図ることが必要との指示を受け、ＬＧＷＡＮ接続系システム、これは地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワークのことなんですけれども、それとインターネット系接続系システムを分割する対策を講じたところです。
情報セキュリティー対策について、市はどのように考えておられますか、お聞かせください。 ○河本議長 加藤学校教育部長。 （加藤学校教育部長 登壇） ○加藤学校教育部長 情報セキュリティー対策についてでございます。 今回導入するタブレット端末は、成績など機微な個人情報を扱う校務用ネットワークとは分離して、安全性を確保しております。
理事者はＤＸと情報セキュリティー対策を担当者だけの仕事ではなく、自分ごと化しなければなりません。担当者は運用保守と対策に追われ、常にプレッシャーにさらされています。セキュリティーポリシーは現実に即して実行していかなければなりません。こういった急速な変革を実行したときに、必ず見落としてしまう部分が発生します。
市が取り扱うマイナンバーに関する事務につきましては、適切に情報セキュリティー対策を講じてまいりますが、マイナンバーカードの保険証としての活用自体は国の取組であり、市の見解は控えさせていただきます。 小中学校における少人数学級については、大阪府の方針に基づき対応してまいります。
総合ランキングトップの豊中市は、情報セキュリティー対策が第１位、行政サービスの向上・高度化が第４位、電子自治体の推進体制が５位とおおむね高得点となっていました。２００６年に情報セキュリティーに関する国際規格を取得したことがきっかけとなり、総合型地理情報システムを整備し、グーグルマップなどでは補足できない高精度の地図情報を提供しており、月１.５万件程度のアクセスがあるとのことです。
今回、どんな項目で順位をつけられたのかというのが、５項目に分けられまして、１つ目が電子自治体の推進体制、２つ目が行政サービスの向上・高度化、３つ目が業務・システムの効率化、４つ目が情報セキュリティー対策の実施、５つ目、最後にマイナンバーカードの交付率、そういった項目に分けて、それぞれ点数があって満点で100点ということなんですけれども、それぞれによって、満点が十何点、四十何点、二十何点という項目なんですけれども
民間事業者の独自評価によりますと、近隣市と比較して、業務システムの効率化の点数が高く、行政サービスの向上、高度化、情報セキュリティー対策の実施の項目において点数が低かったと認識しておりますが、全国的には一定以上の水準にあると捉えております。
このように、システムの性能、通信速度、情報セキュリティー対策等、ＩＣＴ分野における技術は日々日々向上しており、行政運営に当たっては、その利便性を最大限に活用していくために、社会の情勢の変革に応じた個人情報保護制度の在り方について検証するように要望いたします。
次に、議５２－１４にまいりまして、総務費、総務管理費、１目一般管理費、１０節需用費、１２節委託料のうち、市役所業務テレワーク等推進環境整備業務委託及び１３節使用料は、感染拡大を未然に防止し、行政機能の維持を図るとともに、新しい生活様式における働き方の新しいスタイルに対応するため、国が推奨する情報セキュリティ対策を講じた上で、職員のテレワーク環境及び庁内ウェブ会議等の実施環境を構築するものでございます
こうした状況を踏まえ、情報系環境整備につきましても、情報セキュリティ対策強靭化を念頭に置きながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、森林整備事業についてお答えいたします。 令和元年度に市町村への譲与が開始されました森林環境譲与税を活用し、令和２年度より飯盛山ハイキング道沿いのナラ枯れ被害木等を伐採する森林整備に取り組んでおります。
３．令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティー対策について導入時と同様の財政措置を講ずること。 ４．今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。